おそらくは、検索連動型広告の「悪用」による被害かと。
「アダルトサイトに入り、登録料として９万９８００円を請求され、支払わない場合は法的措置を取ると表示されていて怖くなった。慌てて『消費生活センター』と検索し『無料相談』と記載されていたサイトの連絡先に電話したところ、『アダルトサイトの請求画面を削除する。作業に５万円掛かる』と言われ、支払った」
インターネットで「消費生活センター」と検索した際に、偽の「消費生活センター」が表示されるなどというゆゆしき事態がほんとうにあるのでしょうかー（棒）
実際に調べてみた。
Googleで「消費生活センター」と検索した結果
ヤフーで「消費生活センター」と検索した結果
やはり検索広告の仕業なのね。
自然検索（オーガニックサーチ）の結果に関しては、問題なく公的機関へのリンクが表示されております。
しかし、その上部に掲載されている「検索連動型広告」については、Googleアドワーズ広告、Yahoo!スポンサードサーチ広告ともに、明らかに民間業者のオンパレード。
アダルトサイト詐欺に遭遇して慌てふためいたインターネットユーザーが、公的機関と勘違いして検索広告をクリックするというケースは、容易に想定されます。
検索連動型広告を提供する両社（Google、ヤフー）ともに、「詐欺的」であったり「悪質商法」に相当するサービスについては広告掲載禁止という基本的なガイドラインがあります。
しかし、今回のような「消費生活センター」の広告入札に特化した掲載審査の基準は存在しません。
すでに新聞記事として取り上げられるレベルの問題に発展しているようですし、何らかの広告掲載基準を設けた方がよいのではないでしょうか。検索広告マーケットの健全化のためにも。
