平成27年度の税制改正による影響。
Googleを名指ししているわけではありませんが、海外企業が配信するインターネット広告で、規模が最大と思われるのがアドワーズ広告。
したがって、本年10月から予定されている海外企業への消費税の課税にアドワーズ広告が含まれるのは既定路線であると言えそうです。
B2Cである通常の電子書籍等と異なり、アドワーズ広告はB2B扱いになるはずですから、消費税の申告納税は「広告主」側で行う必要が出てくる模様。ただし、経済産業省の資料によれば、実質的には申告対処から除外されるようです。
課税売上割合が95％以上の国内事業者については、納税額と仕入控除税額を同額とみなして申告対処から除外。
まあそうなりますよね。
今回の海外課税の主眼は、あくまでB2Cの「amazon税」ということなのでしょう。確実に税収増やせるのはそっち。
