どうなることやら。
今月から導入された消費増税は、パソコンからダウンロードする電子書籍データやアプリデータの購入にも当然8％の消費税が課せられる。しかしアマゾンやグーグル、楽天KOBOなど、海外企業には支払義務がない。商品となるデータが海外のサーバーから配信されるため、国内取引とみなされないためだ。
上の記事では海外起業の提供する「ダウンロードコンテンツ」が話題の中心ですが、海外企業が配信する「インターネット広告」にも同様の問題は存在するわけです。
ええ。端的に言えば皆さまお馴染みのGoogleアドワーズ広告でございます。
以下は昨年の記事ですが。
外国企業とのインターネットでの取引において、去年1年間で247億円の税収が失われていたということが、民間シンクタンクの大和総研の調査でわかったという。なかでもGoogleがインターネット広告で得た2,669億円以上の売上に対する、133億円あまりの税収推定額が最も大きかったとのことだ。
電子書籍よりも、Googleの広告売り上げのほうが規模がデカイのです。
その点については、経済産業省も認識している模様。
実際にアドワーズ広告が消費税の課税対象となった場合、それを払うのは、つまるところGoogleではなくて広告主です。2015年の「消費税10％」にあわせて海外企業への消費税課税を導入すると思われますから、アドワーズの広告費が単純計算で「10％」増えるということになります。
ちなみに以下はヤフー側からの提言。
ある事業者がインターネット広告の出稿を検討する際、その事業者がアに該当する場合であるほか、イを懸念していたとしたら、国内の配信事業者が提供する消費税課税対象の広告サービスよりも、出稿時点でのコストが抑えられる海外の配信事業者の広告サービスの方が魅力的に見えることでしょう。
「仕入税額控除」があるから問題ない、というわけにはいかないと。
はたしてGoogleのインターネット広告は、来年から消費税の課税対象となるのでしょうか？ それとも見送りになるのでしょうか？
