先日の記事で、地方自治体ウェブサイトへの「リスティング広告配信」が本格化する可能性の話をしましたが、今回は視点を変えて、地方自治体こそ広告主としてリスティング広告を徹底的に活用すべし、という提言を。
近年、地方自治体にとっての最大の問題は、深刻な財政不足でしょう。国そのものが財政難に喘いでいる時代ですから、当然と言えば当然。
そして、財政難の解決策の王道は、税収をアップさせることに他なりません。
そのために観光促進で地域経済を潤わせ、企業からの税収に期待するというのもひとつの道ですが、そもそも地元で暮らし働く「人」がいなければ、経済の活性化も何もないわけです。今後も全国的な「少子高齢化」の流れは避けられませんから、若い世代の移住を促進することこそが地方自治体の生き残る道であると考えられます。
地方自治体のweb活用事例としては、先日話題になった岡山市の例が記憶に新しいところですが、
上記の「伝説の岡山市」キャンペーンでも、「暮らしやすさ」のアピールによって、移住者の増加につなげようという意図が見て取れます。
こういった地方自治体によるweb活用は今後も増えてゆくはずですが、大がかりなキャンペーンを仕掛けるだけではなく、リスティング広告の利用による地道なプロモーション活動も検討の余地があるのではないでしょうか。
育児支援策が充実していたり、UターンやIターンを促進しているなど、各自治体ごとに居住地として魅力的なアピールポイントはいろいろとあるはず。
それらの関連キーワードでリスティング広告に入札し、積極的に移住者を獲得してゆくという施策はもっと実施されるべきではないのか、と思うのですがね。
リスティング広告は「企業」が販促に活用するためだけにあるのではなく、「個人」でも「公共団体」でも、アイデアひとつでいくらでも利用価値のある仕組みなのですから。
