スマホファーストの爆速展開を進めるヤフーが、埼玉県と「協定」を結んだという記事。
この記事を読む限り、今回の協定の目的は「スマートフォン（＆タブレット端末）を利用した地方自治体の情報発信を支援」となっています。
しかし！
いくらCSRが重要視される時代とはいえ、株式公開企業であるヤフーが単なる「ボランティア」でそんなことをするわけはない（というか株主が許さない）ので、今回の協定によって何らかの「利」が得られると判断しているということになります。
「Yahoo!地図」を始めとするヤフー製スマホアプリの利用促進や、スマホ版Yahoo! JAPANの「コンテンツ拡充＆集客動線獲得」もそのひとつでしょうが、リスティング広告屋の視点から見ると、さらなる可能性が浮かび上がってきます。
リスティング広告の（事業者としての）収益に影響を与える要素のひとつに、提携している「広告配信パートナー」の数があります。広告配信先が多ければ多いほど、広告の「インプレッション」を稼ぐことができ、ひいては「クリック数」が増加し、最終的に「売り上げ」の増大につながるわけです。
地方自治体のウェブサイトは、リスティング広告の配信先として「最後に残された未開拓地」のひとつ。
47都道府県に加え、市区レベルの自治体でもウェブサイトを公開していますから、「パートナー候補」はかなりの数に上ります。加えて、地方自治体のウェブサイトには相当数のアクセスが期待できるため、リスティング広告の配信パートナーサイトとしての魅力はヒジョーに高いものがあります。さすがにFacebookページは「大人の事情」で例外ですが。
今回の協定をきっかけとして、県の新たな収益源としてのリスティング広告配信に関し、ヤフー側から提案がなされる可能性は十分に考えられます。
「埼玉の旦那。いい儲け話があるんですがね？」的な。
ちなみに、意外に知られていませんが、茨城県や長崎県では、すでに以前から「サイト内検索のSERPs」にスポンサードサーチ広告を掲載しています。
また、新潟県はGoogleの広告を採用。
地方自治体によるソーシャルメディアの活用は一般的になってきましたが、次はリスティング広告配信によるウェブサイトの収益化という流れがくるのかもしれません。
